ホーム > 経営方針
日本アジアホールディングズ株式会社は、日本アジアグループ株式会社における金融各社の持株会社として、金融各社のファンダメンタルズ向上を図ってまいりました。
グループ各社間において「金融サービス事業」分野と「技術サービス事業」分野のシナジーを追及し、日本アジアグループ株式会社の目的である金融と技術の融合を実現させる役割を果たすために金融面からのアプローチを行っております。日本アジアホールディングズ株式会社の企業理念、経営方針、事業展開方針、各社の役割は次のとおりであります。
日本アジアホールディングズ株式会社の理念は日本アジアグループ株式会社の理念である「金融と技術の融合」を金融部門としての役割で実現することであり、グループ金融各社は金融インフラを顧客に提供するサービス事業であると考ております。
また、日本はアジアのエンジンとしていつまでも力強く、その他のアジアの国々からも変わらぬリーダーシップを認められるような突出した国であってほしいとの願いを持って、新しい時代に日本以外のアジアでも有効な「日本発のビジネスモデル」を創造したいと願っております。
もう1点は、「地域密着型企業価値の創造」であります。地域に固有の様々なニーズに対応する地域密着型のサービスを提供し、地域を活性化し社会に貢献してくことを理念にすえております。
さらに最新のIT 技術を積極的に採用し、コストの削減を図り収益力を高めます。同時に、販路の拡大努力を通じて単価あたりのコストの低下を実現し、価格競争力と収益力を高める努力を行い「規模の利益の追求」と「量的改革」を追及します。
その上で既存の人材で不足する部分については、必要に応じて外部の人材を獲得し投入します。中核となる人材を経営に参画させることにより、既存の経営人や従業員に方々と協力し、新たな時代のビジネス・ルールに適した企業文化の再構築に努めています。
基本方針として、日本アジア証券株式会社は地域密着のリテール顧客を中心とする事業展開を進め、社員のサービス能力の向上を図り、少数精鋭化による効率のよい経営を目指しております。
おきなわ証券株式会社は、これまでの実績を元に地域密着の強みを持っております。地域密着に加え、沖縄のみにとどまらないグローバル経済への対応が必要と考えております。言い換えるならば、強い地域密着企業とはリレーションは地域密着であるが、経営と情報力は沖縄という地域に留まらず全国区レベルである必要があると言えます。その点においておきなわ証券株式会社は、全国区レベルと言える日本アジアホールディングズ株式会社傘下のグループ各社の情報等を活用しながら、情報提供能力の向上に努めています。
ユナイテッド投信投資顧問株式会社については、ユニークな投資対象商品の運用状況やパフォーマンスとタイムリーかつ的確な情報や基準価格を顧客に提供するためのインフラを構築していく過程にあり、平成22 年9月の完成を目指しております。機関投資家や取扱い証券会社と共同で良い運用商品を最終投資家に提供するインフラとすることを目的としてこのシステムを開発しております。ユナイテッド投信投資顧問株式会社と協働する企業は、機関投資家、年金と接点のある販売会社、年金コンサルタントないし資産運用会社等を想定しております。
平成22 年5月に日本アジアホールディングズ株式会社傘下となったJapan Asia Securities Limited、Japan Asia Asset Management Limited、Japan Asia Nominees Limited の3社の事業については香港市場の商品を取扱い、外国証券を取扱う金融インフラとしてのビジネスを重点的に考え、年内には、グループ外の証券会社も含む複数の証券会社の取次ぎを行い、かつ3カ国程度の証券市場株式を取扱えるようにとの目標を定めております。
中期的には更に取扱市場を増やし、顧客である証券会社のニーズに即した使い勝手の良いインフラ構築をしていきたいと考えています。更に日本の証券周辺業務を提供する会社も顧客としてとらえており、彼らへの外交とシステム構築を既に開始しています。
上記の各社は併せて各社の実情にあった経費削減に努め、独自の対応により強固な経営体質を作ってまいります。
なお、日本アジアホールディングズ株式会社のグループ各社は金融インフラに強みを持つと認識しておりますが、持続的に改善することでその強みを伸ばしていきたいと考えております。
グループ各社間において「金融サービス事業」分野と「技術サービス事業」分野のシナジーを追及し、日本アジアグループ株式会社の目的である金融と技術の融合を実現させる役割を果たすために金融面からのアプローチを行っております。日本アジアホールディングズ株式会社の企業理念、経営方針、事業展開方針、各社の役割は次のとおりであります。
a. 企業理念
また、日本はアジアのエンジンとしていつまでも力強く、その他のアジアの国々からも変わらぬリーダーシップを認められるような突出した国であってほしいとの願いを持って、新しい時代に日本以外のアジアでも有効な「日本発のビジネスモデル」を創造したいと願っております。
もう1点は、「地域密着型企業価値の創造」であります。地域に固有の様々なニーズに対応する地域密着型のサービスを提供し、地域を活性化し社会に貢献してくことを理念にすえております。
b. 経営方針
(a) 量的変化の追及・・・「規模の利益」の追求と効率化
グループ傘下となった企業に対して合従連衡、統合、再編をおこなうことにより、相対的に「小さな本社」を実現します。さらに最新のIT 技術を積極的に採用し、コストの削減を図り収益力を高めます。同時に、販路の拡大努力を通じて単価あたりのコストの低下を実現し、価格競争力と収益力を高める努力を行い「規模の利益の追求」と「量的改革」を追及します。
(b) 質的変化の追求・・・新たな企業文化の構築
グループ傘下となった企業の人的資源を最大限に活かすため、新たな目標を設定し、その実現のために主体性を持って業務に当たれる環境作りに努めています。目標達成に必要な教育研修の機会を提供し、適切なインセンティブも付与しております。その上で既存の人材で不足する部分については、必要に応じて外部の人材を獲得し投入します。中核となる人材を経営に参画させることにより、既存の経営人や従業員に方々と協力し、新たな時代のビジネス・ルールに適した企業文化の再構築に努めています。
c. 事業展開方針および各社の役割
おきなわ証券株式会社は、これまでの実績を元に地域密着の強みを持っております。地域密着に加え、沖縄のみにとどまらないグローバル経済への対応が必要と考えております。言い換えるならば、強い地域密着企業とはリレーションは地域密着であるが、経営と情報力は沖縄という地域に留まらず全国区レベルである必要があると言えます。その点においておきなわ証券株式会社は、全国区レベルと言える日本アジアホールディングズ株式会社傘下のグループ各社の情報等を活用しながら、情報提供能力の向上に努めています。
ユナイテッド投信投資顧問株式会社については、ユニークな投資対象商品の運用状況やパフォーマンスとタイムリーかつ的確な情報や基準価格を顧客に提供するためのインフラを構築していく過程にあり、平成22 年9月の完成を目指しております。機関投資家や取扱い証券会社と共同で良い運用商品を最終投資家に提供するインフラとすることを目的としてこのシステムを開発しております。ユナイテッド投信投資顧問株式会社と協働する企業は、機関投資家、年金と接点のある販売会社、年金コンサルタントないし資産運用会社等を想定しております。
平成22 年5月に日本アジアホールディングズ株式会社傘下となったJapan Asia Securities Limited、Japan Asia Asset Management Limited、Japan Asia Nominees Limited の3社の事業については香港市場の商品を取扱い、外国証券を取扱う金融インフラとしてのビジネスを重点的に考え、年内には、グループ外の証券会社も含む複数の証券会社の取次ぎを行い、かつ3カ国程度の証券市場株式を取扱えるようにとの目標を定めております。
中期的には更に取扱市場を増やし、顧客である証券会社のニーズに即した使い勝手の良いインフラ構築をしていきたいと考えています。更に日本の証券周辺業務を提供する会社も顧客としてとらえており、彼らへの外交とシステム構築を既に開始しています。
上記の各社は併せて各社の実情にあった経費削減に努め、独自の対応により強固な経営体質を作ってまいります。
なお、日本アジアホールディングズ株式会社のグループ各社は金融インフラに強みを持つと認識しておりますが、持続的に改善することでその強みを伸ばしていきたいと考えております。

